人材採用がより難しくなってきた昨今。企業側の考え方や動きも常に変化してきております。

最近さらによく耳にするのが現職企業からの引き留めです。

会社に退職を告げた後から、退職日にいたるまで上司からの引き留め交渉が続き、給与もベースアップを提示されるなど、心が大きく揺れながらも退職を敢行するというケースが続いています。場合によっては、会社に残る方もいらっしゃいます。

直近2年の弊社実績によりますと、約40％の方は昇給または昇格を条件に引き留めの提示を受けており、またその約2割の方は現職に残るという決断をされております。

この傾向はさらに増して来ている印象で、弊社のご紹介ではないケースでもご転職者の方からもご相談頂くこともございます。そこで本日は、引き留め交渉に対してどう向き合うべきかという視点でエントリーします。

そもそも、会社が引き留めをする理由

昨今人材採用難の時代の影響で、より優秀な人材を採用する難易度は上がっています。つまり採用できないだけでなく、出ていかれるのは企業にとってはとても痛手となります。

そのため、企業は当然ながら、引き留め工作を実施します。特に優秀な人材、いなくてはならない人材だと認められている場合、直属の上司や人事部だけではなく、中小企業であれば、社長や役員といった経営陣も登場して総出で、時には昇給や昇格の話をベースに引き留め（カウンタ―オファー）が行われています。

ぜひ一度考慮して頂きたい点

①転職しようと思った動機

元々、転職活動を始めたのには、それなりの理由があったはずだと思います。実際に、弊社に登録頂いている方と会話をしていても、並々ならぬ転職への想いを感じます。他に何かもっとやってみたい、と思われての行動（転職活動）だと思いますので、仮に昇給や昇格を提示されたとしても、結局会社環境は変えられない点を一度再考していただく必要があると思います。シンプルにメリット・デメリットでの比較をして頂くことが有効です。

②会社との距離感や信頼関係

これは目に見えない感覚的な会社との距離感の話になります。如何に熱心に引き留めを画策し動いたとしても、一度退職まで切り出してきた、という事実は変わることはありません。この行動により以前より信用は増すということはあり得ず、やはり失ってしまうことになります。仮に、会社からの引き留めを受け入れ残ったとしても、当然居づらさを感じることもありますので、結局1～2年後に再度転職されている方も少なくありません。

③退職を告げなかった場合、待遇改善はあり得たのか（待遇改善提案があった場合）

待遇改善案を目の当たりにすると、存在意義や正当な評価が得られたという実感も湧き、退職を想い直すということも自然な感情だと思います。一生懸命やってものにしてきた仕事や、良好な人間関係などは、特に捨てがたいものです。

一方で、退職を告げなかった場合、会社は同じように待遇改善を主導的にしていたのか、をぜひお考え下さい。恐らくほとんどのケースでは、起こり得ないという結果になるはずです。社員への評価を日常的にスムーズに行う、というのは企業運営上とても難しいところではありますが、社員が迫ってこない限りは得られない評価・オファーがあることも事実です。

最後に

私自身も過去に転職（及び転籍）をした経験が3度あり、転職エージェントの人間としてではなく、一人の転職者としても、現職企業から離れたいと思う気持ちについては理解できているつもりです。そして、在職企業から同じように引き留めをされ、別ポジションのオファーを受けたこともありますが、断って転職を実行しました。理由はシンプルで、次のことをしてみたいと強く思っていたこと、これにつきます。

引き留められたことで心が揺れたことも事実ですが、そういう時こそ感情に流されずに残ることと転職することの意義やそれまでの想いを整理することがとても重要だと思います。

お問い合わせ：ウィルアジアジャパン株式会社　（info@willasia.co.jp）

山田重治（Yamada Shigeharu）ウィルアジアジャパン株式会社－－大学卒業後、大手人材会社で採用支援の営業に従事した後2010年より中国へ渡航。再度現地日系人材会社での勤務を経て上海で2013年ウィルアジアグループを創業。2018年ウィルアジアジャパン設立。現在は中国からリモートで日本採用案件（①駐在員案件、②中国企業の日本法人募集）のヘッドハンターとして従事。